クラウドサービス利用規約

第1条（利用規約の適用）

1. このクラウドサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社との間でSaaSサービスの利用に関する契約（以下「サービス利用契約」といいます。）を締結した者（以下「お客様」といいます。）が、株式会社U-ZERO（以下「当社」といいます。）の別紙に定めるクラウドサービス（以下「本サービス」と総称します。）を利用するにあたり必要な条件を定めることを目的とします。

2. お客様は、本サービスの利用にあたり本規約を遵守するものとします。

第2条（本サービスの内容）

1. 本サービスの内容は、個々のサービスごとに当社が用意するインターネット上のホームページに掲載される内容もしくは弊社より提供される各種コンテンツに定めるとおりとします。

2. 当社は、本サービスの品質に実質的に重大な低下を生じさせないことを条件として、随時、本サービスの内容を任意に変更することができるものとします。

第3条（利用契約の締結）

1. サービス利用契約は、申込者（サービス利用契約の締結を希望する者をいいます。以下同じ。）が当社所定の申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾の通知を発信した時に成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾のうえ、申込を行うものとし、申込者が申込を行った時点で、当社は、申込者が本規約の内容を承諾しているものとみなします。

2. 申込者は、当社所定の申込書に、利用を希望するサービスその他の必要な事項を当社所定の方式により記入し、当社に提出するものとします。当該申し込みを受け、当社が承諾の通知を発信することによりサービス利用契約は締結されるものとします。ただし、本サービスの利用開始日は、サービス利用契約の締結日の翌月1日とします。

3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しないことがあります。

(1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき
(2) 申込者が本サービスの利用にかかる料金の支払を怠るおそれがあるとき
(3) 申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき
(4) 第21条に定める表明に反する事実があったとき、又は、確約に反する行為があったとき
(5) 同業他社
(6) その他お客様による本サービスの利用が不適当であると当社が判断したとき

4. 申込書において本規約の一部の適用を排除し、又は本規約と異なる事項を定め、当社が当該申込を承諾した場合には、本規約の規定にかかわらず、申込書の定めが優先して適用されるものとします。

第4条（ライセンス許諾）

1. 当社は、本サービスの提供期間中、本規約及びサービス利用契約（適用ある申込書を含みます。）の諸条件に従うことを条件として、お客様自身の内部業務の目的のために限定して、本サービスにアクセスし、これを使用する権限をお客様、及び該当がある場合にはその子会社（会社法第2条第3号で定める子会社をいいます。）に許諾します。

2. 本規約に基づきお客様の子会社に許諾された権利は、当該子会社がお客様の子会社でなくなった時点で、自動的に消滅します。

第5条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、当社が定める価格及び支払方法に従い、第3条第2項に定める本サービスの利用開始日が含まれる月から発生し、当該月の末日付で当該月の利用料金にかかる請求書を送付するものとします。

2. お客様は、前項の請求書記載の金額を、請求書を受領した日が属する月の末日までに、当社が指定する銀行口座への振り込みにより当社に対して支払うものとします。なお振込手数料はお客様の負担とします。

第6条（本サービスの利用条件）

1. お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。以下の行為が行われた場合、当社は、お客様に通知し、是正を求めることがあります。なお、販売代理店が本サービスを提供する場合にも、本サービスのユーザには本条が適用されるものとします。

(1) サービス利用申込書等又は本サービス上のアカウント設定画面において、虚偽の情報を記載する行為
(2) 本サービスで提供されるコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）の全部又は一部を改竄・複製、翻案、改変し、又は第三者に提供する行為
(3) 本コンテンツを不正にダウンロードする行為
(4) 本サービスを通じて入手した資料を利用して、本サービスと類似するシステムを開発しそのサービスを提供する行為
(5) お客様が契約又は法令等により開示することが禁じられている情報を当社に提供する行為
(6) 当社又は第三者の肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(7) 当社、本サービスの他のユーザ又は第三者のノウハウ、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びそれらの権利の登録等を出願する権利を侵害する行為
(8) 社会通念上著しく不適切な要求を行う行為
(9) その他当社が不適切であると合理的に判断する行為

2. 当社は、当社が予測できるサービスの中断については、本サービス上においてお客様に事前に通知するものとします。但し、以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。

(1) 本サービスのためのシステム等の修繕・保守等が必要なとき、又はシステム等に障害が発生した場合
(2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 当社の利用する通信回線・電力等の提供が中断した場合
(4) 法令又は行政指導等により通信の制限等の要請を受けた場合

第7条（監査）

1. 当社は、お客様による本規約の遵守状況等を監査する権限を有するものとします。お客様は、当社がお客様に事前に通知することなく監査を実行する場合があること、当社が必要により合理的な範囲で求める資料の提供に応ずること等について、予め同意するものとします。

2. 前項の監査の結果、当社に対する支払いに不足があることが判明したとき、又はその他お客様による本規約の違反が判明したときは、お客様は、当該不足額及び当社が定める合理的な範囲の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第8条（本サービスの提供期間）

1. 本サービスの提供期間は、3年間とし、提供期間の開始日は、第3条第2項に定める利用開始日とします。但し、期間満了の90日前までにお客様及び当社のいずれからも別段の意思表示のないときは、引き続き同一条件をもって、提供期間はさらに1年間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。

2. お客様は、提供期間中の途中解約はできませんが、残余期間を日割計算した利用料金を一括で支払う場合は、この限りではありません。

第9条（解除）

1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合は、お客様が予め当社に対し届け出た連絡先宛てに通知を行った上で、直ちにお客様の本サービスの利用を終了します。また、当社は、本サービスの終了後直ちに、アップロードされたデータを削除することができるものとします。但し、当社のお客様に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

(1) お客様が本サービスの利用料金の支払を遅延したとき
(2) お客様が本規約に違反し、当社からの是正の催告を受領後7日を経過してもなお当該違反が是正されないとき
(3) お客様が本規約に重大な違反（第6条第1項に該当したと当社が判断した場合を含みます。）をし、是正の見込みがないか、又は不可能と当社が認めたとき
(4) お客様に対し仮差押、差押、仮処分、強制執行、滞納処分又は競売等の申立てがなされたとき
(5) お客様に対し、破産、再生手続、会社更生等の申立てがなされ、又はお客様が自ら申し立てたとき
(6) お客様が振り出した手形が不渡りになったとき
(7) お客様の信用・資産・営業等について重大な変化があったと当社が認めたとき
(8) お客様に重大な過失又は背信行為があったとき

2. 当社は、お客様が前項各号の一に該当した場合、お客様の期限の利益を喪失させ、お客様が有する金銭債務の全額を直ちに弁済することをお客様に対して請求することができるものとします。

第10条（知的財産権）

1. 本サービスに関する所有権及び知的財産権は、すべて当社又は当社が権利許諾を受けている第三者に帰属するものとし、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社が権利許諾を受けている第三者の知的財産権のお客様に対する譲渡を意味するものではありません。

2. 当社は、本サービスに関してお客様から提供された提案、アイデア、改良、フィードバック又は推奨（以下「フィードバック」といいます。）に対するすべての権利、権原及び権益（関連するすべての知的財産権を含みます。）を帰属するものとします。なお、お客様又はそのお客様のユーザがフィードバックに関して著作者人格権（著作権法第18条乃至第20条の人格権を含みます。）を有している場合においても、お客様は、当社に対して、かかる著作者人格権を行使せず、また、お客様のユーザにかかる権利行使を行わせないものとします。

第11条（お客様データ）

1. お客様が本サービスの利用に際して本サービスに入力・送信したお客様のデータについての知的財産権及びその他の財産権は、すべてお客様に留保されます。

2. 前項に定めるお客様のデータについては、理由の如何を問わず、お客様がサービス利用契約を終了してから一定の期間を経過後に削除するものとします。お客様は、サービス利用契約が終了する場合には、本サービスに登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得するものとします。

第12条（免責等）

当社が本規約の遂行に関連してお客様に対して損害を与えた場合、お客様は、かかる損害の賠償を当社に請求することができるものとします。但し、当社に故意又は重過失があった場合を除き、当社は、お客様に発生した直接の損害についてのみ責任を負い、逸失利益、特別損害又はその他の間接損害について責任を負わず、また、いかなる場合においても、当該サービス利用契約の対価として直近1年間に受領した金額に相当する金額を超えた賠償責任を負わないものとします。

第13条（再委託）

1. 当社は、本規約に基づき提供する本サービスに関する作業の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

2. 前項に基づき当社が再委託した場合の、再委託先の選任、監督並びに再委託先の行った作業の結果については、一切当社が責任を負うものとします。

第14条（秘密保持）

1. お客様及び当社（以下本条において「受領者」といいます。）は、本サービスに関連して相手方当事者（以下本条において「開示者」といいます。）から非公知の情報（口頭、映像、電子メール、又はその他書面若しくは物品以外の媒体により開示されるか否かを問いません。以下「秘密情報」といいます。）を開示され又は知得した場合、当該秘密情報につき機密を厳守し、第三者に対してこれを開示せず、また、本サービスと関連する目的以外の目的でこれを使用しないものとします。以下の各号に規定するものは秘密情報に含まれません。

(1) 受領者が受領又は知得した時点で公知であった情報
(2) 受領者が受領又は知得後、受領者の責めによることなく公知となった情報
(3) 受領者が受領又は知得した時点で、受領者が既に所有していた情報
(4) 受領者が別途正当な権限を有する第三者から適法に、守秘義務を負わずに取得した情報
(5) 受領者が秘密情報によらずに独自に開発した情報

2. 受領者は、前項の規定に関わらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、秘密情報を第三者に開示することができるものとします。

(1) 事前に開示者から書面による同意を得た場合
(2) 本サービスを提供し、又は利用する自らの役職員に必要な限度で開示する場合
(3) 弁護士、公認会計士、税理士及びその他法令上守秘義務を負う専門家に対して、必要な限度で開示する場合
(4) 日本国内外の法令に基づき、日本国内外の裁判所、官公庁等の公的機関に対して、必要な限度で開示する場合。なお、この場合、受領者は、当該秘密情報の機密性を保持するために最善の努力を行うとともに、開示者に対して直ちに通知を行い、当該秘密情報を保護するための合理的な手段をとる機会を与えるものとします。

3. 前項第1号又は第2号の規定に基づき受領者が秘密情報を自己の役職員又は第三者に開示する場合、受領者は、本規約に定める機密保持義務と同等以上の義務を、自己の役職員又は第三者に負わせなければならないものとします。また、受領者は、かかる自己の役職員又は第三者による秘密情報の不当な開示、漏洩等について、一切の責任を開示者に対して負担するものとします。

第15条（不可抗力）

1. いずれの当事者も、地震、台風、津波、その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、政府・地方公共団体の命令、規制、法令の改正等、当事者の責めに帰すことのできない事情（以下「不可抗力」といいます。）により本規約の全部又は一部が履行不能又は履行遅滞となった場合、相手方当事者に対しその責任を負わないものとします。

2. お客様及び当社は、不可抗力が発生し、自己の債務が履行不能又は履行遅滞となるおそれがある場合、相手方に直ちに書面をもって通知するものとします。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

お客様及び当社は、相手方当事者から事前の書面による同意を得ることなく、本規約上の地位並びにこれに基づく権利及び義務を、第三者に譲渡し、担保として差入れ、又はその他の処分を行わないものとします。

第17条（通知）

1. 本規約に基づく各当事者間のすべての通知、請求その他の連絡は、書面により行われるものとし、かつ、(1)直接の交付、(2)下記の住所宛の郵便料金前払いの配達証明郵便若しくは書留郵便による送付、又は(3)ファクシミリ若しくは電子メールによる送付のいずれかによって行われるものとし、当該通知等が相手方当事者に到達した時に当該通知等の効力が発生するものとします。

2. 各当事者は、連絡先に変更がある場合には、速やかに相手方当事者に対し、書面で通知するものとし、当該通知を怠ったために、本規約に基づき行われた相手方当事者に対する通知の到達が遅延し又は到達しなかった場合には、当該通知は、通常到達すべき時点に相手方当事者に到達したものとみなします。

第18条（権利放棄）

本規約のいずれかの条項について法的な権利行使を行わない場合であっても、当該条項又は本規約のその他の条項について、後に法的な権利行使を行う権利を放棄したものとはみなされません。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの規定が無効又は執行不能と判断された場合、当該規定は法的に最大限可能な範囲において有効と解釈され、本規約のその他の条項は全面的に有効なものとして存続するものとします。

第20条（完全合意）

本規約は、その対象事項に関するお客様と当社の間の完全な合意事項及び了解事項を定めたものであり、当該対象事項に関する書面及び口頭によるすべての従前の合意事項、交渉、表明及び提案に優先するものとします。

第21条（反社会的勢力の排除）

1. お客様及び当社は相手方に対し、自己又は自己の役員が、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」と総称します。）
(2) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(3) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(4) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

2. お客様及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

3. お客様及び当社は、相手方が前二項に違反した場合、相手方に書面で通知することにより、本規約を直ちに解除することができるものとします。

4. 前項の規定により本規約が解除された場合には、第1項又は第2項に違反した当事者（以下「違反当事者」といいます。）は、相手方に対して、相手方が被った損害を賠償するものとします。

5. 第3項の規定により本規約が解除された場合には、違反当事者は、解除により生じる損害について、相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

第22条（準拠法・紛争解決）

1. 本規約は日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。

2. 本規約に関連して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。

第23条（本規約の変更）

1. 当社は、本規約を改定する場合、一定の猶予期間を設けて変更後の規約の効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を事前に当社ホームページ上における表示、お客様の登録メールアドレス宛てのメールによる通知その他当社が適当と判断する方法で周知するものとします。

2. 当社は、お客様が本サービスを利用し又は当社所定の期間が経過することにより、お客様は改定した規約に同意したものとみなします。